【観察眼】3回目の中国農民豊作節 順調な農業発展はポストコロナにも適応

　今日は二十四節気の「秋分」であると同時に、制定から3年目を迎えた祝日「中国農民豊作節（豊作の日）」だ。農民たちが豊作を祝う日であり、五穀豊穣と国家の安泰、国民の平安を祝う日でもある。

　農業大国である中国において、農業を重んじることは人民の安定の基礎であり、国を治める根本である。そのため農業従事者は農村部の改革と発展の「主力軍」であり続けている。彼らが耕地で汗を流すことで人々の食卓はますます豊かになり、経済と社会の安定発展が実現する。

　今年は突如発生した新型コロナ感染症と南部の複数地域での洪水災害により、中国の経済・社会発展は大打撃を受け、農業も少なからぬ影響を受けた。中国の食糧生産は連年豊作であるが、食糧安全保障についての危機意識を忘れたことはない。

　中国にとって2020年は「小康社会（いくらかゆとりのある社会）」の全面実現と貧困脱却の目標を達成する年である。そして、貧困地域を中心にすべての農民が同時に「小康」の状態を迎えてこそ、真にその目標が達成されたと言える。そのため、中国政府が数々の政策を打ち出し、農民に利益をもたらしてきた。

　たとえば、四川省アバ・チベット族チャン族自治州の松潘県では、栽培面積740ムー（約49ヘクタール）のキヌアが収穫期を迎えた。カラフルなキヌアの栽培は松潘県が長年の研究を通じて成功させた農業貧困扶助プロジェクトとして、伝統農業から生態農業への転換を促進した。

　農産物の販売モデルも多様化し、多くの農民が電子商取引の恩恵を受けた。データによると、2019年末現在、貧困村のブロードバンド利用率は98%に達し、2020年3月現在、中国農村部のネットユーザー人口は2億5500万人に達している。これはいずれも中国農業のデジタル化発展の基礎を築いた。これまで農民たちを悩ませてきた販売のボトルネックを電子商取引が解消し、今では適正価格で商品を扱う安定した販路が確保された。ポストコロナ時代においても、「デジタル経済+農業」という発展モデルは国民の「食糧庫」を力強く支え、新時代の農業発展にも大きな原動力を注ぎ込んでいくだろう。（CRI日本語部論説員）