【CRI時評】中国、なぜ米議員ら11人に制裁を

　中国外交部は10日、香港に関係する問題で悪質な態度を取っている米国人11人に即日制裁を科すと発表した。これは、米国が先日、中国の中央政府と香港特区の官僚ら11人に制裁を科すと発表したことへの対応だ。

　中国側の制裁対象リストを見てみよう。極端に反中な米上院のマルコ・ルビオ議員はいわゆる「香港人権・民主主義法」の首謀者だ。米上院のテッド・クルーズ議員、ジョシュ・ホーリー議員らは、香港で昨年「逃亡犯条例」改正をめぐる騒ぎが起きた際に、矢も盾もたまらず香港を訪れ、暴力を美化し、暴徒のために旗を振って鬨の声を上げた。資金のほとんどの出どころは、政府から資金を割り当てられている全米民主主義基金（NED）であり、長年にわたって過激分子に組織・計画・物資の各方面で支援を提供してきた、掛け値なしの「黒幕」だ。

　米国には国家安全を維持するための法律や規則が20以上もある。それにもかかわらず、米国の政治家が、香港国家安全維持法（国安法）を中傷するだけでなく、中国政府の香港関連機関トップと特区政府の官僚らに制裁を科すことさえするのは、明らかな「ダブルスタンダード」であり、国際法と国際関係のルールを深刻に破壊している。これもまた、香港国安法に束縛された後の彼らの怒りと不本意さを十分に暴露している。

　人々は、中国が米国に対等な対抗措置を取ったのと同じ日に、香港の警察が外部の反中勢力と結託した「乱港」のリーダーである黎智英氏ら10人を香港国安法などに違反した容疑で逮捕したことに注意している。これは、覇権的な思考に溺れる米国の政治家に痛棒を食らわすものだ。中国に対抗することは、米国の助けにはならないし、米国の一部の政治家が望む政治上の私利をもたらすこともない。（CRI論説員）