＜外交部長会見＞香港情勢について

　王毅国務委員兼外交部長は24日に全人代で行われた記者会見で、香港情勢について答え、「香港のことは中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も容認できない。内政不干渉は国際関係の基本原則であり、各国が遵守すべきものだ。国家安全を守ることはいかなる国においても中央政府の権限だ。中央政府がすべての地方行政区域における国家安全に対し最大の責任と最終的な責任を持つことが基本的な国家主権理論と原則であり、世界各国の通例でもある」と述べました。

　また、「外部勢力が香港に対し不法に、深く干渉することは国家安全に重大な損害を与える。香港特別行政区における国家安全を守る法律制度と執行メカニズムの樹立と健全化は急務であり、必然的なことである」とした上で、「全人代のこの決定はごく少数の国家安全を厳しく侵害する行為に対するもので、香港の高度な自治と香港住民の権利と自由、および海外投資家の香港における正当な権益には影響しない。皆さんは香港の未来について、もっと自信を抱くべきであり、心配する必要はない。決定が可決された後で、立法プロセスが始まる。それにより、香港はさらに健全化された法律体系、安定的な社会秩序、良好な法治環境とビジネス環境を得ることになる。それは『一国二制度』の基本方針の維持と、香港の金融・貿易・海上運輸センターとしての地位を維持することに繋がる」と示しました。（Yin、謙）