<全人代>李克強総理による政府活動報告抜粋

2020-05-22 17:27  CRI

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2019年および今年これまでの活動の回顧

――経済の動きは全体的に安定していた。1年間の国内総生産(GDP)が99兆1000億元に達し、6.1%伸びた。都市部の新規就業者数が1352万人となり、調査失業率は5.3%以下に保たれた。消費者物価が2.9%上昇した。国際収支は基本的に均衡が取れていた。

――経済構造と地域的配置が引き続き改善された。社会消費財小売総額が40兆元を突破し、消費が経済成長において主要な牽引作用を持続的に発揮した。先進的製造業、現代サービス業が比較的速い成長を見せた。食糧生産量が6億5000万トン以上に保たれた。常住人口ベースの都市化率が初めて60%を上回り、重要地域戦略が踏み込んで実施された。

――発展の新たな原動力が絶えず強化された。科学技術イノベーションが数多くの重要な成果をあげ、新興産業が持続的に成長し、在来産業の高度化が加速した。大衆による起業とイノベーションが一段と進み、1日当たりの新規設立企業数が1万社以上となった。

――改革開放が重要な一歩を踏み出した。供給側構造改革が引き続き深まり、重要分野の改革が新たなブレイクスルーを果たした。減税・料金引き下げの総額が2兆3600億元となり、2兆元近くであった予測値を上回り、製造業と小企業・零細企業が最も大きな利益を得た。「一帯一路」共同建設が新たな効果を生み出した。外商投資法実施条例が公布され、上海自由貿易試験区の新エリアが増設された。貿易と外資は安定を保った。

――三大堅塁攻略戦が重要な進展を見せた。農村の貧困人口が1109万人減少し、貧困発生率が0.6%にまで下がり、貧困脱却への堅塁攻略戦が決定的な成果をあげた。

――民生がいっそう改善された。住民1人当たり可処分所得が3万元以上となった。基本養老保険、医療保険、最低生活保障などによる保障の水準が向上した。

 中国の特色ある大国外交は多大な成果をあげた。第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムなど重要なホームグラウンド外交を成功裏に展開し、習近平主席をはじめとする指導部の面々は多くの国々を歴訪し、20カ国・地域(G20)首脳会議、新興5カ国(BRICS)首脳会議、アジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)、上海協力機構(SCO)首脳会議、東アジアサミット(EAS)とその関連会議(ASEAN+1、ASEAN+3等)、中国・EU首脳会議、中日韓首脳会談など、重要な催しに出席した。グローバル・ガバナンス体系の建設・改革に積極的に参加し、人類運命共同体の構築を推進した。経済・外交、人的・文化的交流が著しい成果をあげた。中国は、世界の平和と発展を促すために重要な貢献を果たした。

新型コロナウイルス感染症対策について

 新型コロナウイルス感染症の発生後、党中央は感染症対策を最重要課題として捉え、習近平総書記が自ら指揮をとって、自ら配置を行い、人民の生命の安全と健康を第一に掲げることを堅持してきた。党中央の指導のもと、中央新型肺炎対策指導グループ(中央感染症対応工作指導小組)が速やかに検討・配置を実施し、(現地に派遣された)中央指導グループが指導・監督を強化し、国務院共同対策メカニズムが統一的調整をはかり、各地区・各部門が職責を全うし、社会各方面が全力で支援して、感染症対策の人民の戦争、総力戦、阻止戦を繰り広げた。幅広い医療関係者が勇敢に奮戦し、人民解放軍の将兵が果敢に重責を果たし、科学技術者が協力して難関攻略に取り組み、社区(コミュニティ)の職員、警察官、末端幹部、報道・メディア関係者、ボランティアがそれぞれの役割をしっかりと全うし、配達員、清掃員、感染対策物資の生産者・輸送者が労苦をいとわず、億万の一般労働者が黙々と貢献し、武漢人民、湖北人民が粘り強く努力し、社会各界と香港・澳門(マカオ)・台湾同胞、海外の華僑同胞が義援金や救援物資を送った。

 厳格な管理・コントロール措置の実行を決断し、国を挙げて支援を行い、4万余名の医療関係者を迅速に動員して支援のため派遣し、病床数を速やかに拡充し、医療物資を優先的に確保し、診断・治療方法の改善を続け、中国医学と西洋医学を結合し、患者の治療に全力を尽くすことで治癒率を最大限に高め、致死率を減少させた。全国で春節休暇を延長して、学校の始業延期、フレキシブルな業務再開、時差出勤を実施し、大衆による予防・抑制と「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」を堅持し、断固として感染源を断ち、感染拡大を効果的に阻止した。また、治療薬とワクチン、検査試薬の研究開発を強化した。医療物資の生産を迅速に拡大し、短期間の内に生産量を大幅に増やしたほか、生活必需品の供給と価格の安定を保ち、交通幹線の円滑化と石炭・電気・ガソリン・天然ガスの供給を保障した。感染状況の変化に応じて、感染症対策の常態化を速やかに推し進めた。境外での感染蔓延を受けて、感染流入防止体系を速やかに構築し、在外公民への配慮を強化した。国際協力を積極的に展開し、「オープン・透明・責任を持つ」という姿勢で感染症情報を適時開示し、感染症対策の技術と方法をすすんで共有し、互いに助け合い、共に感染症に立ち向かった。

今年の主要な発展目標と次の段階の全般的計画

 現状について総合的に検討・判断した上で、われわれは感染症発生前に計画していた所期目標を調整した。具体的には次の通りとする。◇今年は雇用の安定・民生の保障に優先的に取り組み、貧困脱却への堅塁攻略戦に断固勝利し、小康社会(いくらかゆとりのある社会)の全面的完成という目標・任務の達成に努める。◇都市部新規就業者数は900万人以上、都市部調査失業率は6%前後、都市部登録失業率は5.5%前後とする。◇消費者物価の上昇率は3.5%前後とする。◇輸出入の安定促進・品質向上をはかり、国際収支を基本的に均衡させる。◇住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。◇現行の基準で農村貧困人口に当たる人々をすべて貧困から脱却させ、貧困県に当たる県からもれなく貧困という呼称を取り去る。◇重大な金融リスクを効果的に予防・抑制する。◇GDP原単位当たりのエネルギー消費量と主要汚染物質の排出量を引き続き削減し、第13次五カ年計画期の目標・任務の完遂に努める。

 積極的な財政政策は、より積極的かつ効果的なものにする必要がある。今年の財政赤字の対GDP比は3.6%以上とし、財政赤字の規模は前年度比1兆元増とするほか、感染症対策特別国債を1兆元発行する。これは緊急時の特別措置である。

 穏健な金融政策は、より柔軟かつ適度なものにする必要がある。預金準備率と金利の引き下げ、再貸付などの手段を総合的に活用し、広義マネーサプライ(M2) ・社会融資規模(企業や個人の資金調達総額)の伸び率が前年度の水準を明らかに上回るよう促す。

 貧困脱却は小康社会を全面的に完成するうえで必ず成し遂げなければならない重要な任務であり、現行の貧困脱却基準を堅持し、貧困救済措置の実施を強化し、残された貧困人口すべての貧困脱却を確保し、再貧困化した人々に対するモニタリング・救済の仕組みを十全なものとして機能させ、貧困脱却で得た成果をうち固めなければならない。

 今年に入ってすでに5カ月近く経っているが、次の段階では常態化した感染症対策の取り組みにたゆまず力を入れ、経済・社会発展の諸般の活動に着実に取り組んでいく必要がある。

経済成長率の年間目標を提示しない理由

 ここで説明を要するのは、新型コロナウイルス感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していないということである。

 これは、各方面が力を集中して「六つの安定」と「六つの保障」に取り組むよう導く上でのプラスとなる。「六つの保障」は今年の「六つの安定」の取り組みの重点である。「六つの保障」の最低ラインを守り抜くことで、経済の基盤をしっかりと安定させることができる。保障によって安定を促し、安定を保ちつつ前進を求めることで、小康社会の全面的完成の基盤を着実にうち固めることができる。雇用・民生の保障、貧困脱却の目標達成はもちろん、リスクの防止・解消も、すべて経済成長の支えを必要としており、経済の動きを安定させることが全局にかかわっていることを見て取らなければならない。改革開放という手段により、雇用の安定・民生の保障・消費の喚起をはかり、市場の牽引・成長の安定を目指して、経済への打撃に効果的に対応し、経済の好循環を実現させる新たな道へと踏み出さなければならない。

マクロ政策の実施に力を入れ、企業の安定化と雇用の保障に努める

 雇用と民生を保障すべく億単位の市場主体を安定させ、企業、特に中小零細企業と自営業者の苦境脱却を支援することに力を尽くさねばならない。

 まず、減税・料金引き下げに力を入れる。今年は増値税(付加価値税)税率と企業養老保険料率の引き下げなどの制度を引き続き実施することによって、新たに軽減される租税・料金の総額は約5000億元となる見込みである。中小零細企業の養老・失業・労災保険の企業負担分の免除や小規模納税人(増値税上の納税者区分の一つで、年間売上高が規定の基準以下の者)の増値税減免、公共交通・運輸、飲食・宿泊、観光・娯楽、文化・スポーツなどのサービスの増値税免除、民用航空発展基金・港湾整備費の減免をはじめとする、これまでにうち出され6月に適用期限終了となる減税・料金引き下げ政策をすべて今年末まで延長する。小企業・零細企業と自営業者の所得税の納付を一律に来年まで猶予する。これら措置により、企業の年間の負担軽減額は2兆5000億元以上となる見込みである。減税・料金引き下げ政策を徹底し、企業に浸透させ、活力をつけて未来を勝ち取らなければならない。

 次に、あらゆる方策を尽くして雇用の安定・拡大をはかる。重点とする業種・層に対する雇用支援を強化する。今年の大学新卒者は874万人に達しており、市場化・社会化した雇用を促進し、大学と地元政府は持続的な就業サービスを提供しなければならない。職業技能訓練による雇用安定化促進を支援し、今年と来年の二年間で職業技能訓練を受ける人数をのべ3500万人以上とし、高等職業学校の学生募集を200万人拡大して、より多くの労働者が職業技能を向上させ、就職しやすくなるようにしなければならない。

改革によって市場主体の活力を引き出し、発展の新たな原動力を増強する

 「行政簡素化と権限委譲」、「緩和と管理の結合」、「サービスの最適化」改革をそれぞれ深化させる。感染症対策の常態化に取り組みつつ、措置の調整を行うことで手続きを簡素化し、全面的な操業・生産・市場・業務の再開を促進しなければならない。

 生産要素の市場化配分改革を推進する。中小銀行が資本を補充してガバナンスを改善させ、中小零細企業をよりよくサポートするよう促す。創業板を改革するとともに登録制の試行を進める。保険業のリスク保障機能を強化する。省級政府に対し、より大きな建設用地自主権を付与する。

 国有資産・国有企業改革の効果を高める。国有企業は主体責任・主力事業に照準を合わせ、市場化経営の仕組みを整え、コアコンピタンスを強化しなければならない。

 民営経済の発展環境を改善する。民営企業の生産要素・政策支援の平等な獲得を保障し、企業の性質と結びついた不合理な規定を整理・廃止する。政府機構の民営企業と中小企業への滞納金を期限内に完済する。親身で清廉な政商関係(政府と民営企業の関係)を構築し、非公有制経済の健全な発展を促進する。

 製造業の高度化と新興産業の発展を推し進める。製造業向けの中長期融資を大幅に増やす。科学技術イノベーションによる支えを増強する。大衆による起業・イノベーションを踏み込んで推進する。

内需拡大戦略を実施し、経済発展パターンの転換加速を推進する

 消費の回復を促す。雇用の安定、所得増加の促進、民生の保障により、人々の消費意欲・能力を向上させる。飲食・ショッピングセンター・文化・観光・家事代行などの消費者向けサービス業の回復・発展をサポートし、オンラインとオフラインの融合を促進する。

 有効投資を拡大する。今年は、地方特別債を昨年より1兆6000億元増やして3兆7500億元とし、プロジェクトの自己資本金として使用できる特別債の比率を引き上げ、中央予算枠内の投資を6000億元とする。都市部の古い住宅地で3万9000カ所の改築を新規着工し、エレベーターの増設を支援し、社区(コミュニティ)における飲食・清掃などの各種住民向けサービスを発展させる。国家鉄道建設資本金を1000億元増やす。

 新型都市化を踏み込んで推し進める。中心都市と都市群の総合的な牽引効果を高め、産業を育成し、雇用を拡大する。地域発展戦略の実施を加速する。引き続き西部大開発、東北地区の全面的振興、中部地区の繁栄、東部地区の先行発展を促進する。京津冀(北京・天津・河北)協同発展、粤港澳(広東・香港・マカオ)大湾区の建設、長江デルタ地域の一体化発展を踏み込んで推し進める。湖北省の発展を支援する包括的な政策をしっかりと実施し、雇用・民生・行政運営の保障をサポートし、経済・社会秩序の全面的な回復を促す。

 生態環境対策の効果を高め、エネルギー安全を保障する。クリーンで効率的な石炭利用を推し進め、再生可能エネルギー分野を発展させ、石油・天然ガス・電力の生産・供給・販売体系を整え、エネルギー貯蔵能力を向上させる。

貧困脱却目標の達成を確保し、農業の収穫・収入増加を促す

 残された貧困県・貧困村の貧困脱却に力を入れ、出稼ぎ労働者に対しては出稼ぎ先での雇用安定化と雇用確保をはかる必要がある。移住・転居による貧困救済の継続的なサポートを強化し、東部・西部地区間のペアリング支援方式による貧困救済と中央部門による地域指定型の貧困救済を深化させ、貧困から抜け出した人々が豊かになっていけるよう全力を尽くす。

 農業生産に着実に力を入れる。食糧の主要生産県に対する奨励金を増やし、重大な病虫害の対策に大いに力を入れる。法律・法規違反の農地転用行為を処罰し、高基準農地を8000万畝(ムー)(約533万ヘクタール)新たに造成する。われわれは14億の中国人の食料を賄う力を持っており、そして自らの手でしっかりと賄う必要がある。

 農民の就業・収入増のルートを広げる。特別債の投入を増やして、現代農業施設、飲用水安全プロジェクト、居住環境の整備をサポートし、農民の生産・生活条件を持続的に改善する。

より高いレベルの対外開放を推進し、貿易・外資の基盤を安定させる

 外部環境の変化に直面しながらも、対外開放を揺るぎなく拡大し、産業チェーンとサプライチェーンを安定させ、開放をもって改革と発展を促さなければならない。

 貿易の基本的安定を促進する。越境Eコマースなどの新業態の発展を加速させ、国際貨物輸送能力を向上させる。新たなサービス貿易のイノベーション発展の試行を推し進める。第3回中国国際輸入博覧会の開催を成功させ、積極的に輸入を拡大し、世界に向けたより高いレベルの大市場へと発展させる。

 外資を積極的に利用する。外資参入のネガティブリストの項目を大幅に減らし、クロスボーダーサービス貿易ネガティブリストを公布する。自由貿易試験区により大きな改革開放の自主権を付与し、海南自由貿易港の建設を加速させ、中・西部地区に自由貿易試験区と総合保税区を増設し、サービス業の開放拡大を目指して総合的試行を増やす。

 質の高い「一帯一路」共同建設を行う。貿易と投資の自由化・円滑化を促す。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の調印を推進し、中日韓FTAなどの自由貿易交渉を推し進める。中米貿易の第1段階合意の内容を共同で徹底する。中国は、各国との経済・貿易協力の強化および互恵・ウィンウィンの実現に力を尽くす。

民生の保障と改善を中心に据え、社会諸事業の改革・発展を推進する

 基本医療サービスの水準を高める。住民基本医療保険の1人当たりの財政補助基準を30元引き上げ、外来診療費について他省での医療保険即時適用の試行を展開する。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関に対しサポートを提供する。中国医学・薬学事業の振興・発展を促進する。食品・医薬品への監督管理を厳格化し、安全を確保する。

 教育の公平性の発展と質的向上を促す。民営教育を支援して規範化し、私立幼稚園の苦境脱却を支援する。農村・貧困地区の高校生向けに大学募集枠を拡大する。

 基本的民生の保障を強化する。定年退職者の基本養老金を引き上げ、都市・農村住民の基礎養老金(基本養老金のうち個人の積立金からではなく政府から給付される分)の最低基準を引き上げる。全国の3億人に近い養老金受給者に対し、養老金の期日通りの全額給付を必ず確保する。退役軍人の恩給援護・再配置の制度を十全なものとする。公務による殉職者の遺族への慰問・扶助を確実に行う。失業保険の適用枠を拡大し、保険加入期間1年未満の農民工などの失業者をすべて常住地の保障対象枠に組み入れる。最低生活保障の適用枠を拡大し、保障すべき都市・農村の貧困家庭が必ず保障されるようにし、条件を満たした都市部の失業者と出稼ぎからの帰郷者への早期適用をはかる。すべての生活困窮者の基本的生活を着実に保障し、民生の保障によって失業者の再就職や起業がさらに可能となるようサポートしなければならない。

各級政府の施政について

 各級政府は習近平同志を核心とする党中央と高度に一致することを保ち、人民を中心とする発展思想を実践し、全面的かつ厳格な党内統治の要求を貫徹し、法に基づく行政と政務の公開を堅持し、統治能力を高めていかなければならない。

 各級政府は終始一貫して実事求是(事実に基づいた真実の追求)の姿勢を堅持し、社会主義の初級段階にあるという基本的国情を明確に把握し、客観的法則に従い、何事においても現実に立脚し、自国のことに確固として取り組まなければならない。力を入れて「四つの悪風」を正し、広範にわたる末端幹部の意欲的な働きを形式主義の束縛から解放し、責任を担う者を後押しし、職責ある者が職務を全うするようにしなければならない。広範にわたる幹部は目の前の困難を遠ざけることなく、実行に励み、心を一つにして、発展に取り組み、民生の保障をはかるべきである。われわれが終始一貫して人民大衆と苦楽を共にし、奮い立って前進しさえすれば、中国人民の素晴らしい生活への願いは必ずや実現できるであろう。

 今年は第14次五カ年計画の策定をしっかりと行い、「二つの百年」の奮闘目標(中国共産党成立100年目の2021年までに「小康社会」を築き上げ、新中国成立100年目の2049年までに強く豊かで民主的・文明的な調和のとれた社会主義現代化国家を築き上げるという2つの目標)における「第二の百年」という新たな征途につくために青写真を描き上げなければならない。

大切なのは中華民族の団結と結束力

 われわれは民族地域自治制度を堅持し充実させ、少数民族と民族地区の発展加速を支援し、中華民族共同体の意識をしっかりと確立しなければならない。

 党の宗教関連業務の基本方針を全面的に貫き、宗教界の関係者と信者たちに経済・社会発展の促進において積極的な役割を果たしてもらう。

 祖国が気にかける海外の華僑同胞は世界とつながる重要な架け橋であるため、華僑同胞・華僑家族の独特の優位性をしっかりと発揮させ、中華民族の人々の結束力を絶えることなく強め、心を一つにして輝かしい未来を共に切り開いていく。

国防と軍隊建設について

 昨年以降、国防・軍隊建設は重要な進展を成し遂げ、人民軍隊は感染症対策において「党の指揮に従い、命令を受け次第動き出し、果敢に重責を果たす」という優れた気風を示してきた。今後も、習近平氏による強軍思想を深く貫徹し、新時代の軍事戦略方針を深く貫き、政治主導の軍隊建設、改革による軍隊強化、科学技術による軍隊強化、人材による軍隊強化、法に基づく軍隊統治を堅持しなければならない。人民軍隊に対する党の絶対的指導を堅持し、中央軍事委員会主席責任制を厳格に実行する。国家の主権・安全・発展の利益を断固として守る。軍隊建設発展の第13次五カ年計画実行の堅塁攻略戦に勝利し、軍隊建設の第14次五カ年計画を策定する。国防・軍隊改革を深化させ、後方支援・装備の保障能力を強化し、国防科学技術の革新と発展を促す。国防動員体系を十全なものとし、軍隊と政府、軍隊と人民の団結を終始磐石の如く万全の状態に保つ。

香港・マカオ・台湾について

 われわれは「一国二制度」、「香港住民による香港統治」、「マカオ住民によるマカオ統治」、高度な自治という方針を全面的かつ正確に貫徹し、特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立・十全化し、憲法によって定められた責任を特別行政区政府に履行させなければならない。香港・マカオが経済発展と民生改善をはかり、国家の発展の大局にいっそう融け込むようサポートし、香港・マカオの長期的な繁栄と安定を保っていく。

 われわれは台湾関連業務の重要政策・方針を堅持する。「台湾独立」をもくろみ分裂を謀る行動には断固として反対し、それらを阻止しなければならない。両岸の交流・協力の促進、両岸の融合発展の深化、台湾同胞の福祉の保障につながる制度的取り決め・政策措置をより完全なものにし、広範にわたる台湾同胞と連帯して共に「台湾独立」に反対し、統一を促進することで、われわれは必ずや民族復興の明るい未来を切り開くことができるであろう。

結語

 中華民族がこれまで艱難辛苦に挫けたことはなく、今日の中国人民にはいかなる試練にもうち勝つ確固たる意志と能力が備わっている。われわれは習近平同志を核心とする党中央を中心にいっそう緊密に団結し、中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、「習近平氏の新時代における中国の特色ある社会主義思想」を導きとし、困難に立ち向かい、鋭意邁進し、感染症対策と経済・社会発展を統一的に進め、年間目標・任務の完遂に努め、わが国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国に築き上げるために、そして中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために、たゆまず奮闘していこうではないか。

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10月29日放送分
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