【CRI時評】米企業はなぜ、感染症流行中に大規模な対中投資を敢行するのか

　中国の北京市、恵州市、さらに米国のダラス市で4月22日、「オンライン着工式」が同時開催されたことが注目された。これにより、投資総額が約100億ドルに及ぶ、エクソンモービルの広東省恵州市におけるエチレン・プロジェクトの建設作業が正式に始まった。

　今回の感染症が始まってから米国の一部政治家が中米両国の産業チェーンのいわゆる「絶交」を声高にふれ回ることが注目された。さらに、米国政府には自国企業が中国から撤退する場合には補填を行うことすら進言した。しかし現在、米国企業による100億ドル規模のプロジェクトが中国で着工されたことは明らかに、いわゆる「産業チェーンの脱中国化」という誤った主張に対する、力強い反撃だ。

　武漢で「都市封鎖」が解除されたのは4月8日だった。この日には、もう一つの米国企業であるウォルマートが、武漢での投資を30億元（約4億2000万ドル）追加すると宣言した。在中米国商工会議所と在上海米国商工会議所、プライスウォーターハウスクーパース中国が17日に発表した共同調査のリポートによれば、調査に応じた在中米国系企業の70％以上が、感染症の影響により生産や販売、調達業務の場を中国以外に移すことはありえないと回答したという。

　感染症が流行した状況にあっても、外国企業の対中投資の熱意は以前と同じだ。また、外国企業にとって14億の人口を持つ大市場を手放すことは、できない相談だ。現在は、新型肺炎の影響によって、全世界に渡って投資や貿易、人の移動が大幅に減少している。国際通貨基金（IMF）は最近になり、2020年における全世界の経済成長見通しをマイナス3％に引き下げた。これは、1930年代の世界恐慌以来の、最もひどい経済の後退だ。暗雲が立ち込める中でエクソンモービルが中国での100億ドルの投資プロジェクトを予定通りに着工したことは間違いなく、同社が経済のグローバル化を断固として推進することを選択したこと示している。このことは、各国の感染症に打ち勝つ自信を強め、国際的な経済貿易の協力の深化を推進することにプラスとなるだろう。（CRI論説員）