【CRI時評】中国が「為替操作国」だとする中傷は典型的な一国主義

　米財務省は6日、中国を「為替操作国」に指定した。このレッテルは、米財務省が自ら制定したいわゆる「為替操作国」の判断基準に合致せず、わがままな一国主義と保護主義の行為に過ぎず、国際ルールを著しく破壊するものであり、世界の経済と金融に深刻な影響を与えることになる。

　米財務省は今年5月に発表した報告書で、為替操作国に認定する3つの判断基準のうち、中国が該当するのは「対米貿易黒字が年200億ドル以上」という1つだけで、国際貿易で不公正な競争優位を得るために為替を操作していないと述べている。しかしそれから2カ月余りしかたたないうちに、米財務省は自ら下した結論を覆した。これは典型的な「自分に都合が良ければ利用し、都合が悪ければ破棄する」という実用主義的なやり方だ。

　世界貿易機関（WTO）と国際通貨基金（IMF）との間のコンセンサスによると、IMFは為替レートの国際管理の専門機関であり、その専門的見解は、ある国が為替操作をしているかどうかを判断する上での前提・基礎となる。IMFは先頃閉幕した対中4条協議交渉においても、人民元レートはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った水準だとの見方を示している。米国は、多国間ルールに背き、権威ある機関の評価を無視し、自らの利益に基づいて恣意的に中国に「為替操作国」のレッテルを貼った。これは典型的な一国主義的、貿易保護主義的なやり方であり、米国の唯我独尊的な覇権意識を反映している。

　人民元レートが今年8月に入ってからある程度の下落を見せたのは、主に一国主義的、貿易保護主義的な措置と米国による対中追加関税方針などの影響を受けたものであり、市場需給と国際為替市場の変動の反映だ。中国は一貫して、過去の主要20カ国・地域（G20）首脳会議での為替問題に関する約束を守ってきた。2018年に米国が貿易摩擦を激化させた後も、中国は終始一貫して競争的な為替切り下げをしておらず、現在も今後も為替レートを貿易摩擦に対応するためのツールとすることはない。

　米国が、中国に「為替操作国」のレッテルを貼ることにこだわるその主な目的は、中国に極限まで圧力をかけ続け、市場の期待を妨げ、中国経済を抑圧することだ。だがそのようなやり方は、自他ともに害するばかりであり、金融市場の動揺を招くだけでなく、国際貿易とグローバル経済の回復を妨げることになる。

　中国人民銀行（中央銀行）は一貫して、人民元レートの合理的かつバランスの取れた水準の安定維持に注力している。国際決済銀行が公表したデータによると、2005年初頭から2019年6月にかけて、人民元の名目実効レートは38%、実質実効レートは47%上昇し、G20諸国の中で最も勢いのある通貨となっている。現在の中国経済はファンダメンタルズが良好で、財政状況も穏健であり、金融リスクは全体的にコントロール可能だ。特に上半期は、国際収支が安定し、外貨準備高は十分にあり、経常収支は黒字を維持し、越境資金は純流入を保っている。これらはすべて、人民元為替レートを安定させる支えとなっている。中国が「為替操作国」だとする中傷は「攻めなくても自ら破滅する」ものだ。（CRI論説員）