＜全人代＞スペイン語メディア各社が「外商投資法」に注目

2019-03-17 11:26 CRI

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　第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の閉幕日である15日、「中華人民共和国外商投資法」（以下：「外商投資法」）が採択されました。この法律の採択はスペイン語メディア各社にも注目され、相次いで報道されました。

　スペインの新聞『エル・パイス』は、「『外商投資法』の採択は中国のより開放的な姿勢を見せるだけでなく、現地企業と外国企業の平等な投資機会を確保している」としました。

　また、スペイン最大の通信社であるEFE通信は、「『外商投資法』は米国や欧州国家のニーズに対する回答となり、現地企業と外資系企業の競争をより公平なものにする。中米両国の貿易交渉が進められる中での、この法律の採択には、象徴的な意義がある。西側国家のニーズに対する、中国経済の開放的な姿勢を示した」としました。この文章は、スペインの新聞『ラ・バングアルディア』、ホンジュラスの新聞『ラ・プレンサ』など、多くのスペイン語メディアに転載されました。（ヒガシ、謙）

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