中国の全面的開放に向けた動き活発化へ

　中国共産党第19回全国代表大会では、その報告で「中国は対外開放の基本的政策や、門戸を開放して建設を行う方針を堅持する」と強調しましたが、このほど開かれた中国共産党中央政治局会議でも「全面的開放を旨とする新たなスタンスの形成を推進すべきである」との指摘が行われたことで、新時代において、どのような開放を必要とするのか、またいかに開放を推進するべきかが、国内外の専門家らによる議論の焦点になっています。

　世界一の貨物輸出国、且つ第二位の輸入国であり、また、外資を最も多く引き付けている発展途上国であり、主要な対外投資国として、中国の開放政策は世界の注目を集めています。「全面的開放との新スタンスの推進」の方針はその発表と同時に、関心の焦点となりました。

　なかでも、一層の対外開放が進む過程における自由貿易試験区の設置は大胆な試みといえるでしょう。これまで、全国では自由貿易試験区11カ所が設置され、上海などの地方では、開放度合いのもっと高い自由貿易港の設立の可能性が検討されています。

　この自由貿易試験区について、専門家は「中国は『一帯一路』構想を通じて、正式認可前における内国民待遇とネガティブリスト管理方式を全面的に実施し、門戸をさらに開いていくだろう」との分析を行っています。

　また、最近5年間、世界の経済成長における中国の貢献度は30％以上を保っており、グローバル経済ガバナンスの制度的発言権は著しく拡大しています。

　さらに、最新データによりますと、今年1月から11月にかけて、中国の外国投資実際利用額は8000億元を超え、前年同期比9.8％増となりました。中国にとって、外資の積極的有効利用はその場限りのものではなく、長期にわたり堅持すべき戦略としてとらえられるようになっています。この点について、専門家らもまた、「全面的開放を旨とする新スタンスが形成されていく過程で、外資の利用は単なる資金の導入にとどまらず、資金の導入と同時に先端技術、経営理念、管理の経験、市場の機会を導入することに重点を置くことで、中国企業の世界の産業チェーン・バリューチェーン・イノベーションチェーンへの融合を後押ししていくことが重要となる」との分析を行っています。（殷、む）