2日間にわたって開かれたインド下院特別会議が現地時間22日の夜に終わりました。会議では、国民会議党の率いる統一進歩連合政府に対する信任投票が行われ、賛成275票、反対256票で、シン内閣の継続が決まりました。

　インドとアメリカが2006年3月に調印した民間用原子力協力協定が政治の混乱の原因でした。この協定に基づけば、インドは「核不拡散条約に加入しなくても、アメリカから提供される核燃料や核技術を獲得することができます。その代わりにインドが民間用原子力と軍事原子力施設に分け、核技術と核燃料を如何なる軍事目的に使わないことを保証すると共に、国際原子力機関の監督を受けることに同意することが必要です。この協定が発表された後、直ちにインド国内で大きな騒ぎとなりました。

　インドでは、ずっと前から原子力開発を開始し、1974年に原子力施設が爆発し、1998年5月に原爆実験を行いました。しかし、インドは核技術の面で、人材やインフラ施設の不足にあります。特に要求が最も高い民間用核技術の面で解決できない問題にぶつかっています。長年来、自らの力で核システムを開発しましたが、国家経済の発展やエネルギー不足の解決にならないものの、巨額の資金が負担となりました。このため、インド政府は外国の支援を必要としています。2005年アメリカのブッシュ大統領がインドのシン首相とワシントンで会談した後、核協力に関する両国の交渉が正式に始まりました。難しい交渉を通じて、2006年3月、ブッシュ大統領がインド訪問期間中に、両国は民間用原子力協力協定に調印しました。

　この協定はインド国内で強い反発を受けています。左派は、「この協定は、インドをアメリカの意志に屈服させ、アメリカが操る国際原子力機関によるインドの核査察を許した。これはインドの国家利益や民族の尊厳を大きく脅かした」と見ています。インド人民党は、「アメリカは長年来、他国の先端技術に対して、参加を口実に抑制を行う政策を取ってきた。インドとアメリカの核協力協定はインドの核計画をアメリカ核計画の一部になるだろう。アメリカは終始、この計画を利用してインドの発展に一歩一歩と浸透していく。こうして、インドの核心的な利益は他人の手に陥るだろう」と見ています。

　7月9日、インド共産党など4つの左翼党派はシン内閣に対する支持を正式に撤回しました。これによって、議席の多数を維持できる執政連盟は議会の中で少数派となりました。こうして、インド最大の反対党であるインド人民党は直ちに下院特別会議を開き、シン内閣に対する信任投票を要求しました。

　シン内閣は順調に信任投票に勝ったものの、インド・アメリカ民間用原子力協力協定が、議会で順調に採択されることを意味しないと見られています。 （翻訳：董）