中国外務省の劉建超報道官は19日北京で、「中国側は『米中経済と安全評価委員会』が中国の内政に干渉することに断固反対する」と強調しました。

　アメリカ議会の「米中経済と安全評価委員会」は、このほど、中国に関する報告を発表し、中国の経済貿易政策や知的所有権などの問題を非難すると共に、中国が安全分野でアメリカの脅威となったとして、政府と議会が適切な措置を講じて、中国に圧力をかけるよう提案しました。

　このことについて、劉建超報道官は、記者の質問に答えた際、「この委員会は中国の政治や経済、社会など各事業が発展・進歩している事実を無視し、偏見を持ち、公然と中国の内政に干渉し、中米協力に障害を設けようとしている。しかし、このような企みは思い通りにはならない。中国側はすでにアメリカ側に厳正な申し入れを行い、断固反対する姿勢を示した」と述べました。（翻訳：周莉）