IMF・国際通貨基金のラト専務理事は22日、「住宅ローンに関するサブプライム問題の影響により、アメリカやその他の一部の先進国は経済成長のスピードが緩やかになるものの、アメリカ経済が衰退するまでにはいかないだろう」と述べました。

　ラト専務理事は、この日、世界銀行とIMFの年次総会の閉幕式で、「世界経済は、いたるところにチャンスが潜んでいたという去年の情勢とは違い、現在は『不確定的な状態』にある。しかし、少なくとも現時点では、世界経済は2年前より伸び率は鈍化するものの、依然として継続的に成長する可能性はある」と指摘しました。

　しかし同時に、ラト専務理事は、「もし金融市場が引き続き揺れ動き、アメリカの不動産価格が引き続き下降していけば、グローバル経済は低迷状態に陥る可能性がある」と警告を鳴らしました。一方、ラト専務理事は中国やインドなどの新興経済体の動向を評価し、「新興経済体は世界経済の安定要因になりつつあり、これは数年前には想像もできなかったことだ」と高く評価しました。（翻訳：Yan）