この報告は、2002年以来、主管部門は、農村の義務教育段階の生徒の学費や雑費をすべてなくすということを踏まえ、中部と西部地区の家計が困難な生徒に対しては教科書を無料で配布し、また寄宿生活に必要な手当てを提供しており、これによって多くの農民の負担を軽くしたことから、それまでの適齢児童の就学難という問題はほぼ解決されたとしています。

　また、この報告は、主管部門は、大学や中等職業学校の学生に対する資金援助を実施していることから、今年3月末までにこれら助学金を受け取った学生の数は306万人となりました。