今年9月29日は中日国交正常化35周年にあたります。35年前の今日、周恩来首相と日本の田中角栄首相は中日共同声明に調印し、両国の国交正常化を実現しました。35年経って、中日関係の現状はどうでしょうか？日本の首相が先ごろ交替した後、中日関係はどのように発展するのでしょうか。これらの質問について中国社会科学院日本研究所の金熙徳副所長は北京放送のインタビューに答えました。

　中日国交正常化35周年以後の中日関係について金教授は「この35年間、中日関係は大きく変化し、中日関係は一層緊密化、複雑化した。1972年、中日の貿易額は10億ドルに過ぎなかったが、今は2000億ドルに達した。両国の人的交流は年間数千人から現在の毎年500万人となり、中日関係は分けることができないほど緊密になった。中日関係に影響を及ぼす要素も複雑化、多様化し、1972年には両国関係は両国の政府指導層によって決められたと言えるが、今は民間の影響力もますます大きくなったと言えるだろう」と述べました。

　この35年間、中日関係は紆余曲折を経ながら、発展してきました。中日関係の段階が「政冷経冷」、「政冷経熱」などと表現されたこともありました。すなわち、「政治関係は冷え込んでいるが、経済関係は熱い」などという意味です。これに対し、金教授は「これは中日関係の発展の中で、避けることができないものだ。しかし、中日民間と経済関係の発展は客観的な流れであり、誰も妨げることができないものである」と述べました。

　また、中日関係の政治問題の原因について金教授は「両国は国際的にも影響力のある大国であり、もし国際舞台で衝突したとき、日本側は中国の発展は、自国の利益を脅かすと考える。もちろん、これは事実ではないが、日本国内では中国の発展に対して憂慮を示した。一方、中国国内では日本が右傾化し、軍事大国へと変身することを懸念している。これはいわゆる「政冷」の深い基礎ともいえるもので、「政冷経熱」は中日関係が未来に目を向ける上で避けることができない段階的な現象である」と述べました。

　中日国交正常化35周年に当たって、金教授は中日関係発展の将来に楽観的な考えを示しています。また、安倍前首相がもたらした中日関係改善の傾向に首相の交替がどんな影響を及ぼすかについて金教授は「就任したばかりの福田康夫首相が中日友好を一貫して重視し、靖国神社参拝にも反対する立場を示していることによって、私は中日関係の発展に楽観的な期待を持っている」と述べました。