今年7月1日から、外資系旅行会社の支店・支部設立に関する制限が撤廃されるとともに、外資系旅行社の登録資本金について内国民待遇が付与される。国家観光局がこのほど明らかにした。

　国家観光局の邵琪偉局長によると、今回の措置により、中国は世界貿易機関（WTO）加盟後5年間の過渡期が終わるのに伴い、加盟時の折衝における観光分野での承諾事項を前倒しで実現することになる。同局は整備された法律法規と効果的な監督管理手段を利用して、積極的に、着実に、秩序をもって中国観光業のさらなる開放拡大を推進していく方針という。（編集KS）

「人民網日本語版」2007年1月22日