これは、中国の労働組合の全国組織である中華全国総工会の徐徳明副議長が、12日、北京で発表したものです。徐徳明副主席は、「各地の組合は、外資系企業が集中している地区を重点として、これまで組合の設置を拒んだコダックやデルなど多国籍企業に対する監督を強め、これら企業での組合設置を推し進めていく」と語りました。

　徐徳明副議長は、また、いま、外資系企業での組合設置での最大の障害は、これら企業は、組合が企業で果たす役割を十分に認識していないことにあると強調しました。（翻訳：ハルオ）