中国外務省の姜瑜報道官は11日、北京で、「東北アジア情勢を緊迫化するいかなる行動にも反対する」という中国政府の立場を表明した上で、「関係諸国が自制を保ち、情勢をより複雑化する行動を取らないように、中国は望んでいる」と述べました。

　この中で、姜瑜報道官は、「朝鮮ミサイル試射問題について日本などの関係諸国は、安保理に決議草案を提出した。これは過剰な反応で、もし採択されると、矛盾が激化する」と指摘した上で、「これによって、緊迫した情勢がエスカレートし、朝鮮半島と東北アジア地域の平和と安定が損なわれると同時に、6ヵ国協議再開の努力も損なわれる。さらに安保理の分裂も招くことになる。この草案については実質的な修正を行われなければならない」と強調しました。さらに、姜瑜報道官は「この問題の適切な解決のため、6ヵ国協議の早期再開を目指して、中国は関係各国とともに努力していきたい」と、述べました。