仁川で開かれた第１回北東アジア航空自由化国際フォーラムで韓国外交通商省貿易交渉局の金賢鐘局長は、「現在、韓中日３国の国民総生産（ＧＮＰ）は世界の２０％を占め、３国の協力は地域経済の発展と市場の安定をはかるものである。北東アジア地域の現在の航空協力は従来の二国間取り決めをもとにしたものに留まっている。韓国政府は３国が航空自由化を実現することで、経済発展と航空関連産業の繁栄が全面的に促され、地域全体により多くの乗客とより質的に高いサービスがもたらされ、３国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉にプラスの影響を与えると確信している。」と述べました。

　中国民間航空総局国際協力局の武洲宏副局長は「３国の民間航空管理部門はますます発展する国際民間航空市場に対して、対話と協力を進め、北東アジア地域の人の交流を拡大し、地域の貿易と投資を促進する必要がある。現在の状況の下、今後３国間の航空自由化は二国間交渉を踏まえて徐々に進められ、航空会社の株式相互保有や互恵の地域協力が最終的に実現するだろう」と述べました。

　日本国土交通省の国際航空を担当する井手憲文氏は、「日本の貿易に占める中韓両国の比重がますます増しているのに伴い、日中と日韓の航空交流が近年、ますます盛んになり、１９９９年から昨年までに日中と日韓の定期便の便数は２倍、乗客と航空貨物の輸送量は２倍以上になった。北東アジア地域の航空協力は現在、ますます拡大し、深まっている。」と述べました。

　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の統計によりますと、国際的航空需要は２０２０年まで５％以上の伸びを維持しています。アジア地域は世界の航空市場におけるシェアが昨年の２５・５％から２０２０年には４３％に拡大し、市場規模は年間４０００億ドルに達しています。

　セミナーは会期１日で、韓国航空輸送研究院の主催。中日韓の政府、民間航空管理部門、航空業界の担当者と専門家１２０人余りが出席したとのことです。