アメリカ国務省は10日、声明を発表し、このほど朝鮮が提起した、金融分野における不法活動などの防止のため、両国で連合作業グループを設立することを拒否しました。

　声明は、アメリカ国内の金融システムに関する規定と制度は交渉の対象にはならないとした上で、アメリカは、無条件で朝鮮半島核問題をめぐって開かれる6ヵ国協議に参加すると改めて強調しました。

　アメリカの新聞「ワシントンポスト」は、「朝鮮政府代表団がニューヨークでアメリカ政府代表と会談した際、６カ国協議への復帰に関する四つの条件を提出した」と報道しました。この四つの条件とは、朝鮮に対する金融制裁をやめること、偽造貨幣問題を調査するために両国で連合作業グループを設立すること、朝鮮がアメリカの銀行システムへ参入することを許可すること、朝鮮に偽札の識別技術を提供するということです。