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朝日新聞社が28、29の両日に実施した日本全国世論調査によりますと、小泉内閣の支持率は45％で、去年総選挙直後の9月の調査より10％も下がったことが分かりました。
朝日新聞の分析によりますと、ライブドア事件や耐震強度偽装、米国産牛肉輸入再開などの問題での政府の取り扱い方に対する不満、それに、小泉首相の中国や韓国に対する外交姿勢などが、小泉内閣の支持率低下を招いたとのことです。
今回目立ったのは、女性や大都市部での支持離れですが、女性の支持率は42％しかなく、東京で43％、大阪で37％と激減しました。また、自民党への支持率も今回は36％で、昨年12月の41％からさらに下がりました。
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