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12月10日は国際人権デーです。これにちなんで、国連人権問題専門家33人は、9日ジュネーブで共同声明を発表し、いかなる情況であろうと、またいかなる理由であろうと残虐な刑罰の使用にも反対する」としています。
これらの専門家には、国連反残虐な刑罰特別報告者と反テロ人権保護特別報告者が含まれています。
これらの専門家は声明で、「国際法、とりわけ、国連反残虐な刑罰条約に基づき、残虐な刑罰とすべての非人道的刑罰は、いかなる情況でも禁止されるべきである。国連人権問題専門家は人権と国家安全保障との間に矛盾があるという言い方に反対し、人権への尊重が無ければ安全もありえない。経済、社会、文化及び政治的権利はいずれも切り離さえ、剥奪されることのできない人権であると考えている」と指摘しています。
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