糖業補助金制度の改革で更に多くのEU・欧州連合加盟国の支持を得るため、EU議長国のイギリスは22日、ブリュッセルで開かれたEU農業相会議で、糖業改革計画改正案を提出し、長期にわたって砂糖の価格を次第に引き下げ、農家への手当てを増やすよう提案しました。

　この改正案に基づけば、EUは来年から、2年ではなく、4年以内に砂糖の価格を39％引き下げ、同時に、農家への手当てをもともとの60％から65％に増加することになります。

　今年6月、欧州委員会は改革計画を提出し、今後2年以内に次第に砂糖の価格を39％引き下げ、同時にあまり競争力のないメーカーが業界から退くことを奨励するよう提案しました。これに対し、スペイン、イタリア、ポーランドなど11カ国が反対する一方、ドイツ、フランス、イギリスは支持しているということです。