パキスタンのラシッド・アハメド情報メディア相は記者のインタビューに答えた際、「生存者を見つける可能性がますます小さくなっていることから、パキスタン政府は生存者捜索の努力をやめ、力を集中して被災者への支援活動に取り組むことを決めた」と明らかにしました。

　これと同時に、パキスタン政府は被災者へのテントや食糧など救援物資の提供に力を入れています。報道によりますと、パキスタン政府は政府職員に大統領専門救済基金へ寄付することを求めるほか、海外のパキスタン人に義捐金を寄付するよう呼びかけているとのことです。これまで、大統領救済基金はすでに2830万ドルを集めています。

　国際社会がパキスタンに提供した義捐金は実質ベースで3億7000万ドルで、承諾ベースで7億ドルを超えています。