全国的に進められている個人信用情報のデータベースのネットワーク化事業では現在、すでに商業銀行127社がデータ共有を実現している。国内金融機関が扱う個人向け融資契約のうち、信用情報の約90％が同データベースに蓄積されている。

　中国人民銀行（中央銀行）がこのほど公布した「個人信用情報基礎データベース管理暫定規定」によると、10月1日以降、各行に開かれた個人口座の情報は、すべて政府発行の身分証番号ごとに管理されるようになる。個人向け融資の審査に当たっては、融資申請者の書面承諾により、銀行の審査担当者が審査の一環としてデータベースを検索できるようになる。

「人民網日本語版」2005年9月5日