パレスチナ自治政府のソンノクロット経済相は、9日ラマラで、「パレスチナ自治政府は、G8が提供した30億ドルの国際援助をガザ地区の再建に投入する」と表明しました。

　ソンノクロット経済相は、同時に「今年8月にイスラエルがガザ地区のユダヤ人入植地から撤退した後、地元経済を復興するため、援助の提供国ができるだけ早く承諾を実施するよう」呼びかけました。

　イスラエルの一方的な行動計画によりますと、イスラエル側は今年8月中旬からガザ地区にある21ヵ所のユダヤ人入植地とヨルダン川西岸の4ヵ所のユダヤ人入植地から撤退すると言うことです。

　イギリスのブレア首相は、8日「G8はパレスチナに30億ドルに相当する援助を提供する計画を全会一致で可決した」と発表しました。（07/10）