国務院台湾事務弁公室経済局の何世忠局長は29日北京での記者会見で、大陸に対する差別視的制限をいち早く撤回し、台湾海峡両岸の直接の、双方向的な"三通"の全面的、かついち早い実現を促していくよう台湾当局に期待しました。
何世忠局長はその際、「祖国大陸は、台湾にとって最大の輸出市場と最大の貿易黒字相手となっており、両岸の交流と協力を大いに展開することは、両岸同胞の共同の利益に符合する。祖国大陸は、"92年の共通認識"を認め、"台湾独立"に反対し、両岸関係の発展を主張する台湾の各党派、各団体や代表的人々と交流や対話を行い、両岸の経済交流と協力を一層強め、両岸の直接の"三通"実現のため意見を交換していきたい」と述べました。
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