レバノン政府とハリリ前首相暗殺事件の調査を担当する国際調査委員会は13日、ベイルートで双方の協力についての了解覚書に調印しました。

　レバノンのカッバーニ法相と国際調査委員会の責任者メリス氏がそれぞれ覚書に署名しましたが、調印式の後、カッバーニ法相は記者団に「この了解覚書は国際調査委員会とレバノンの司法、治安機関との協力のメカニズム、原則と範囲を規定した。この覚書調印後、国際調査委員会は安保理の1595号決議に基づき、ハリリ氏暗殺事件に対して独立した調査を行う際、必要に応じて、レバノンのあらゆる要人、非政府人士及び、調査のため意見を聞く必要のある人々を呼び、尋問する権利を履行していく」と述べました。

　国際調査委員会は5月26日、ベイルートに到着し、関連調査を始めたものです。