日本の政府要人は、このほど、「中国が、日本の政府要人の靖国神社参拝を批判したことは、内政干渉だ」と一連の言論を発表しました。日本の小泉純一郎首相は、「どんな国にしても戦没者を追悼する行為がある。追悼はどのように行うかは、他国に干渉されるべきではない」と強調しました。また、日本の与党・自民党の武部勤幹事長は、このほど中国を訪問し、「中国が、小泉首相の靖国神社参拝を批判したことは、日本への内政干渉だ」と指摘しました。しかし、靖国神社の参拝問題はただ単に日本の内政問題なのでしょうか？今日の時事解説はこの問題についてお話しましょう。

　国際関係における内政不干渉という原則は、如何なる国や国際機関でも如何なる方式によっても直接的あるいは間接的に、他国の国内事情に干渉しないという意味が含まれています。内政不干渉という原則は、国際関係で相互尊重を中心とした民主と平等の思想を表しています。この原則は、1950年代中国、インドとミャンマーなどの国がともに提唱した平和共存5原則の主な内容で、中国外交の指針的原則でもあります。国際関係の中で、中国は他国の内政を干渉せず、外国が中国の内政にも干渉することに反対します。

　しかし、日本の政府要人が靖国神社を参拝したことは、決して日本の内政問題ではありません。

　靖国神社は、戦没者を祭る神社で、最初から日本の軍隊と軍国主義と緊密にかかわっています。現在、この神社の中には、約246万もの戦没者が祭られており、そのうち、死刑に処せられた東条英機をはじめとする14人のA級戦犯も含まれ、第2次世界大戦の戦没者は1000人以上にもなっています。これら戦犯は、日本の侵略政策の制定や侵略戦争の発動で重大な責任を負う者で、極東国際軍事裁判所による正義の審判を受けました。こうして、靖国神社は普通の戦没者を偲ぶための神社ではなく、日本軍国主義及びその罪のシンボルにもなっています。日本の政府要人の靖国神社参拝は、何よりも政治的態度の問題であり、歴史を認めるかどうかの問題にもなります。靖国神社参拝は、日本の侵略を受けた中国人民及びアジア人民の感情を傷つけた上、極東国際軍事裁判所の裁判も否定し、はるかに内政の範囲を超えています。小泉首相は、政府の指導者として国家政策の制定と実行にかかわっているため、その言論と行為はただその本人を代表するものではありません。

　日本の一部の関係者は再三にわたって、靖国神社の参拝問題が内政問題だと強調していますが、実は、これは、中国とアジア諸国からの批判やその責任を避けるための口実に過ぎません。小泉首相と日本の一部の政府要人の弁解に対して、日本のほかの政府関係者は異なった立場を見せています。自民党のある関係者は、「靖国参拝を日本の内政にすることは、視野の狭いやり方だ」と指摘しました。

　日本は、隣国との友好関係の構築に本気を出したいならば、歴史を正しく認識し、靖国参拝を適切に処理し、隣国人民の感情を傷つけることをやめなければなりません。