ドイツ、日本、インド、ブラジル４カ国は１６日、安全保障理事会の拡大に関する枠組み決議案の草案を国連の一部加盟国に発表しました。

　この草案は、安保理の拡大に関する枠組み決議案を採択し、新しい常任理事国を選出し、国連憲章の改正案を採択すると明示しています。

　草案はまた、常任理事国６カ国と任期２年の非常任理事国４カ国を追加し、来月中に国連総会が安保理拡大の枠組み決議案草案を協議・採択し、７月中旬に新しい常任理事国を選出し、その後２週間以内に国連憲章の改正案を採択すると明らかにしています。

　複雑な国際情勢の下で国連のメカニズムは完備されておらず、改革が必要であり、国連の改革は複雑で困難が多く、特に安保理の改革は国連改革の重点と位置付けられています。

　そのため、安保理の改革は性急に進められるべきではなく、加盟国間での意見の対立が解決されない限り、期限を設定し、表決を強行することはあり得ないと見られています。

　安保理の改革でこれまで広汎な支持を得た提案はなく、アナン事務総長は３月二つの改革案を提出しました。一つは拒否権を持たない常任事理国６カ国と非常任理事国３カ国を増やし、もう一つは任期４年で再選可能な準常任理事国８カ国と任期２年の非常任理事国１国を追加するとなっています。

　常任理事国入りを目指しているドイツ、日本、インド、ブラジル４カ国が第１の改革案を支持しています。一方、この改革案をめぐり、イタリア、スペイン、韓国、パキスタン、メキシコなどの国は意見の対立が目立っており、これらの国は第２の改革案に基づいて協議を希望し、改革の期限設定と強行採決に反対しています。

　改革での期限設定と強行採決は国連全加盟国の長期的利益にとってマイナスであり、多くの加盟国は「安保理の改革をめぐる論争は加盟国間の亀裂を誘発し、ひいては他の重大問題、特に開発問題の協議と解決を損なうことになる」と憂慮しています。

　大多数の加盟国は「国連改革で９月の特別首脳会合を最終期限とするべきではない。国連首脳会合は改革の契機とスタートであり、終点ではない」と見ています。

　中国を含む多くの加盟国の指導者は「安保理の改革を支持している。しかし、安保理の改革は重大で、敏感かつ複雑な問題であり、全加盟国の利益に関わっている。国連の改革は一部の国家を考慮するべきではなく、全加盟国・地域の利益、特に発展途上国の参加を強化させるべきである」と見ています。