日本の東芝株式会社の岡村正社長は北京で記者のインタビューを受けた際、「東芝は2006年までに世界での売上高を6兆2000億円に増加することを目標としており、このため、中国事業の規模拡大が経営の最も重要な部分となる」との考えを示しました。

　中日国交正常化の1972年に中国進出以来、東芝は現在中国で独資及び合資会社を60社所有しており、その投資総額は10億ドルに上り、社員は2万人となっています。

　岡村社長は中国の投資環境を高く評価し、「この33年来、東芝は広範な消費者、中央及び各地方政府、中国の各合資協力パートナー、メディアなどの人々の支持と協力を得てきた。今年は中国のWTO加盟の四年目であり、市場の一層の開放につれて、東芝の事業発展も更に順調となるに違いない」と述べました。

　岡村社長は東芝を中国に定着する企業とするため、常に努力して行きたいと語りました。