それによりますと、日本の経済産業省は13日、九州経済産業局に、民間企業に対して東中国海の石油ガス田の試掘を認める手続きを始めるよう指示したとのことですが、日本の民間石油企業は20世紀の60年代から、東中国海の石油ガス田の試掘申請をおこない、当時日本政府は、この海域はまだ画定されていないとして、許可しなかったものです。