中国外務省の劉建超スポークスマンは31日北京での記者会見で、「"沖ノ島"は一つの礁石に過ぎず、島嶼とはいえないことから、日本はその周辺200海里に専属の経済地域を設定する条件を有していないと中国は見ている」と述べました。

　劉建超スポークスマンはこの件について、「中国側はこの"沖ノ島"という礁石に対しては主権的要求はないが、中日間の争議の焦点は、この礁石自信の帰属問題ではなく、その専属の経済地域の問題である。日本側は、この"沖ノ島"を島嶼だとしているが、"国連海洋法条約"によると、島嶼とは、満ち潮の際に水面より高くなる自然の陸地のことであり、人類の居住を維持できない礁石には専属の経済区域或いは大陸棚があってはならないとなっている。しかし、"沖ノ島"は満ち潮の際にも僅か二つの小さな面積をもつ礁石が水面に出るだけであり、またここには人は居住していない。したがって中国側は、この礁石周辺200海里に専属の経済区域を設定する条件は日本にはないとみている」と述べました。