今回の交渉に先立ち、アメリカはイランに対する態度を変え、イランが提出したWTO加盟の申請にもう反対しないと表明したほか、イランに民間用航空機を輸出する問題でEUと同じ立場を取り、それに対する制限を緩めると好意を示しました。

　アメリカがイランにこのような好意を示したのは、実はやむをえないことと見られています。アメリカは以前からイランが平和的に原子力を利用する名目で核兵器を開発しようとしていると指摘してきましたが、それを証明できる確実な証拠がないため、国際社会で疑問視されています。その一方、イラク戦争がすでにアメリカに多くの問題をもたらしているため、現在のアメリカにはもう一つの戦争を引き起こす余裕がないとされています。また、それより更に重要なのは、多くの国際問題でEU・欧州連合の支持を得るため、イラク戦争で悪くなっている米欧関係を修復するのが現在のアメリカにとって、当面の急務となっています。これらの現実の下で、アメリカは対イラク政策を変える行動を取ったと見られています。

　一方、イランとの核問題交渉で立ち往生しているフランス、ドイツ、イギリスの三ヶ国にとって、アメリカの立場の変化は喜ばしいことです。イランとの交渉で成功を収めるには、アメリカの協力がなければならないほか、EU自らの力で貿易で報いることやWTO加盟の承諾を実現させることは無理です。また、アメリカの支持があれば、イランに対する圧力も大きくなることで、交渉で成功する可能性も高くなっています。

　それに対して、イランが交渉で平和的に原子力を開発して利用する権利をどうしても守る見通しとされています。これは関係国際条約で定められている権利で、IAEA・国際原子力機関の多くの加盟国に理解され、同情を得ています。特に最近、ロシアがこの問題でアメリカと全く違う立場を表明していたことはイランに大変喜ばれています。これまで、イランは、米欧が承諾する利益で国家の利益を犠牲することがないと重ねて表明しており、今回の交渉に先立って、イラン最高国家安全委員会のスポークスマンは、アメリカとEUは交渉でそのウラン濃縮活動の再開を許可するか、交渉を停止するかのどちらかにしなければならないというイランの態度を再び強調しました。イランの最高指導者であるハメネイ大統領は21日更に、アメリカが核問題でイランに戦争を持ちかければ、自ら軍服を着て戦争に赴くと宣言しています。

　ヨーロッパの世論は、イラン核問題の交渉は現在とても重要なところにきていると見ていますが、今の各要素から見ると、アメリカ、EUとイランとの食い違いがまだまだ大きいもので、難局を打開するのは将来のことになると見なされています。（03/24）