国連のアナン事務総長は21日、国連改革に関する報告書を公表した後、日本が安保理入りに反対する叫び声が高まっています。有識者は「日本が歴史を正視して、犯罪行為を心を込めて謝罪しなければ、アジア隣国ひいては全世界の尊重と信頼を得ることができず、安保理常任理事国の資格を持つことにはならない」と指摘しました。

　長い間に渡って、安保理改革は国連改革の重点の中の重点に位置付けされています。アナン事務総長は国連改革に関する報告書で「国連改革が成功を収めるかどうかは安保理の改革によって決まる。安保理加盟国が現有の15カ国から24カ国まで拡大される。また、このほか二つの改革案を用意しており、一つの提案は常任理事国を6カ国、非常任理事国を3カ国増やすこと。もう一つの提案は任期4年で、再任可能な準常任理事国を8カ国、非常任理事国を1カ国新設するの二案だ。ただし、新設の常任理事国には否決権を与えないと定められました。

　ここ数年来、日本は政治大国の地位を目指して努力しています。日本政府は「安保理に入ってこそ、全世界と新しい世界秩序の確立の面で日本の役割が充分発揮することができる」と見ています。日本政府は1994年の第49回国連総会で安保理の常任理事国入りを目指す考えを初めて正式に表明しました。この目標を実現するため、日本政府は大きな努力をし、その内には、金銭的援助をすることも含みます。現在、日本は安保理入りがすでに確実であると認めています。アナン事務総長は国連改革に関する報告書を公表した当日、日本とインド、ブラジル、ドイツの四カ国は共同声明を発表し、改革報告書に歓迎の意を示し、また、国連総会が今年、これに関する議案を可決することを期待しているとの考えを初めて表明しました。

　しかし、日本側の考えはアジア隣国の強い反対を受けています。朝鮮は「日本に常任理事国の議席を与えることは堪え難いことだ。日本は反人類的罪を犯し、軍国主義復活政策と隣国への脅威活動を進めているが、これは日本が国連の使命に背くことを充分に示した」と非難しました。韓国政府も「日本の安保理入りはまず隣国から信頼を得なければならない。しかし、日本が真に平和を求める国であるかどうかはまだ疑問がある」と指摘しました。一方中国外務省の孔泉スポークスマンはこれについて「ある国は国際的に責任を持つ役割を果たすことを期待すれば、関連する歴史問題をもっとしっとり認識すべきである」と指摘しました。また、23カ国の国民2万人を対象とする調査結果によりますと、日本の周辺諸国は日本の安保理入りに強く反対し、その内、中国国民の反対は51％、韓国の反対は32％、ロシアは10％に達したとのことです。

　マスコミによりますと、第二次世界大戦が終結して60年間、日本は過去の侵略行為を反省しないばかりか、その侵略の歴史を美化しようとしています。小泉首相とその閣僚は何度も靖国神社に参拝し、軍国主義を復活させようとし、日本人民に軍国主義思想を鼓吹しており、アジア諸国国民の不満を惹き起こしました。また、日本は隣国との領土主権紛争問題を処理する時に帝国主義の思想を持ち続けていると見られています。