中国全国人民代表大会外事委員会の責任者は18日北京で談話を発表し、アメリカ下院が16日決議案を可決し、新しく採択された中国の「反国家分裂法」を非難することに強い不満と断固たる反対を示しました。

　この責任者は、「台湾独立勢力の国家分裂の活動は、日増しに両岸関係発展と祖国平和統一の最大の障害及び、台湾海峡地区の平和と安定の最大の脅威となっている。全人代が『反国家分裂法』を制定することは、完全に必要なものである。法律は賛成多数で採択されたという事実で、この法律が民心に合致し、民意に合うものだということを物語っている。『反国家分裂法』の制定と実施は、大陸と台湾が同じく一つの中国に属する現状が変えられないことを維持するためのことである。アメリカ下院の決議は事実を顧みず、中国が台湾海峡の現状を変えたと非難したが、これはまったく黒白転倒のことである」と述べた後、アメリカの議員が中米両国関係に有利なことを多く運び、中国人民の感情を傷つけることをやらずに、台湾海峡の平和と安定に有利なことを多く運び、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう希望しました。