中国民主同盟中央委員会の丁右孫中央主席は「『反国家分裂法』の制定は国家統一を支持している台湾同胞に祖国大陸の台湾問題平和解決の最大の誠意を表しており、台湾独立の分裂勢力に対し、反分裂の断固とした立場をはっきりと示している。台湾海峡両岸の従うべきの台湾問題解決の法的枠組みを提出すると同時に、法的形式で『台湾問題は中国の内政であり、如何なる外国勢力の干渉も受け入れない』ということを全世界に表明している」と指摘しました。

　中華全国工商業連合会の黄孟復主席は「祖国大陸は経済成長期にあり、台湾系企業に広い発展のチャンスを提供しており、工商連は積極的に自分自身の優位性を発揮し、台湾工商業界と商業連合会との交流を強化し、投資のために祖国大陸に来た台湾企業家との連絡を拡大し、よりよいサービスを提供する」と示しました。

　中華全国総工会の張俊九副主席は手を取り合って、共に努力し、台湾独立分裂勢力に反対し、祖国の平和統一を実現させるため、新たな貢献をすよう、台湾海峡両岸の労働者と労働組合及び労働界に呼び掛けています。

　中国宗教界平和委員会の委員達は「『反国家分裂法』は全国人民の願いを代表しており、広範な宗教界の人々の声を反映している」と表明しました。