タイの中華総商会などの100あまりの華僑華人団体の代表は17日、バンコクで懇談会を開きました。参加者達は「『反国家分裂法』は台湾独立勢力に対する打撃であり、台湾同胞に対する安全の保障である。中国が『反国家分裂法』で台湾独立勢力の分裂活動を抑えることは道理にかなったものである」としています。

　アメリカワシントン地区の華僑界と教育界の代表は16日懇談会を開き、「『反国家分裂法』の制定は台湾独立勢力とその祖国分裂の活動の抑制にとって有利であり、台湾海峡地区とアジア太平洋地域の安定と繁栄の維持にとっても有利である」と見ています。

　マレーシア、クウェート、ギリシア、スウェーデン、セルビア・モンテネグロ、セプロス、トーゴ、コートジボアール、カナダ、ベネズエラなどの国に在住している華僑と華人も色々な方式で、中国全人代の『反国家分裂法』の採択に対し、断固として支持することをそれぞれ表明しました。