清華大学法学院の王振民副学院長は「いかなる主権国家も国家の分裂や国家統一の破壊行為を容認することはできない。アメリカ、イギリス、ロシアなどの国にも国家の分裂に反対する関連法律がある。中国が法に基づいて、台湾独立勢力の分裂活動を抑止することには十分な理由がある」と述べました。

　中国人民大学法学院の韓大元副学院長は「中国の憲法は台湾が中国の神聖な領土の一部分であると規定している。『反国家分裂法』は中国の憲法の理念と精神に符合する」と見ています。更に、一部の法学者は「『反国家分裂法』は大陸と台湾は一つの中国に属する原則を堅持しながら、その柔軟性を失うことなく、今後、台湾海峡両岸の平和交渉のために大きな空間を与え、中国の平和統一の大事業を実現させることに法的な保障を提供した」との見解を表明しました。