中国の最高国家権力機関?全国人民代表大会は14日圧倒的多数で『反国家分裂法』を可決し、当日から実施されます。中国国務院台湾事務弁公室の王在希副主任は15日北京で開かれた記者会見で「『反国家分裂法』は、海峡両岸関係の発展を促し、両岸の平和統一を推進する法律である。その制定は、国の主権と領土保全にプラスとなるだけでなく、「台湾独立」分裂勢力に反対しこれを抑制することと、国の平和統一にもプラスである」と強調しました。

　中国国務院新聞弁公室は15日記者会見を行い、台湾事務弁公室の王在希副主任は中国の『反国家分裂法』の制定について記者の質問に答えました。王在希副主任は、「今回の全人大年次総会では反対票なしで、『反国家分裂法』を可決した。これは、この法律の制定が、13億中国人の願いに符合するものだいうことを十分表し、国の平和統一の促進にプラスとなる」と指摘しました。王在希副主任はその際、「『反国家分裂法』の制定は、わが国の政治生活での大きな出来事であり、両岸関係発展の面でも大きな出来事でもある。この重要な法律は、祖国の平和統一を促し、『台湾独立』分裂勢力が国を分裂させようとする企みに反対し、これを抑制し、台湾海峡地域乃至アジア太平洋地域の平和と安定を維持するために、重要な現実的役割と歴史的意義がある」と評価しています。

　王在希副主任は「『反国家分裂法』はこのほど台湾当局が台湾独立分裂活動をやっきになって推し進め、中国大陸と台湾が同じ中国に属する事実を変えようとする情勢のもとで制定されたものだ。この法律は、台湾が中国の一部分であり、国は台湾独立分裂勢力が台湾を中国から分裂させようとすることを絶対に許さないことを規定している。国は最大な誠意を持ち、最大な努力を払って、平和統一に取り組んでいく。非平和的な手段で国を分裂する行動を制止し、国の主権と領土保全を守ることは、平和統一のための努力が完全に無効となったときに、やむを得ず取る最後の選択である。」と強調しました。

　『反国家分裂法』が言う、非平和的な手段で台湾問題を解決するということをどう判断するかについて、王在希副主任は、「『反国家分裂法』が言う非平和的な手段で台湾問題を解決することについて、三つの情況が挙げられており、その判断のしかたが明らかである。一つは台湾が中国から分裂された事実が出来たこと；二番目は台湾が中国から分裂されることを招きうる重要な事件が発生したこと；そして、三番目は平和統一の可能性が完全になくなってしまったことである。」と語りました。

　王在希副主任は、「『反国家分裂法』の制定は、中国政府の台湾に対する大政方針と各政策を大いに調整し、変改したことを意味するではなく、台湾に対する態度が更に強硬なものになった問題も存在していない。」と述べた後、また、「最近、台湾海峡の緊迫した情勢には緩和の兆しが見えてきたが、これは両岸の同胞が共に努力した結果であり、これを大事にするべきだ。海峡両岸の同胞は手を携えて共に努力し、両岸関係が平和的に発展していく明るい未来を共に創り出すよう期待する」と述べました。