台湾民主自治同盟は16日、中国が「反国家分裂法」を公布したことを受けて北京で座談会を開きましたが、席上、参会者は、「反国家分裂法」への支持を表明すると共に、これからも中国の平和統一プロセス推進のため、より建設的役割を発揮していく決意を表明しました。
台湾民主自治同盟の張克輝主席は、その際、「『反国家分裂法』は台湾問題の平和解決を勝ち取り、中国の平和統一を実現するための法律である。大多数の台湾同胞が、客観的、かつ理性的に中国大陸の立法的趣旨を理解するものと信じている。この法律は、最大の誠意を示し、最大の努力を払い、平和統一の前途を勝ち取るという一貫した中国大陸の主張を十分に表し、台湾海峡の発展推進に新しい契機をもたらした」と述べました。
参会者は、「反国家分裂法」の現実的役割と歴史的影響を高く評価し、さらには"台湾独立"勢力がこの法律を中傷し、歪曲して、台湾島内の同胞による祖国大陸敵視という状態を引き起こすという企みを強く非難しました。
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