この声明によりますと、「反国家分裂法」は台湾独立の分裂勢力に反対し、また、これを抑え、台湾海峡の平和と安定を維持し、祖国の平和統一プロセスを促進する面で重大かつ深遠な意義を持っています。これは祖国大陸が最大の誠意と最大の努力で平和統一を求める立場を表し、台湾人民を含む全中国人民が国家の分裂に反対し、主権と領土保全を維持する決意を明らかにしました。台湾問題を解決し、祖国統一の大事業を成し遂げることは中国の内政であり、この問題で中国は外国勢力からのいかなる干渉をも許しません。

　この声明は、「当委員会は引き続き人民政協に参加している各党派、団体、各民族や各界の人々と共に台湾海峡両岸の通航、通商と通信という３通、人的往来など各種の交流を促し、両岸の共同繁栄と発展を促進し、国家主権と領土保全を共に維持し、中華民族の根本的な利益を共に守るべきだ」と述べています。（03/15）