台湾の大陸委員会が3月14日、中国全国人民代表大会の可決した「反国家分裂法」について声明を発表しました。中国国務院台湾事務弁公室のスポークスマンは15日、この声明について、談話を発表しました。
このスポークスマンによりますと、「反国家分裂法」は、両岸関係の発展を推し進め、祖国の平和統一を促進し、台湾独立という分裂勢力による国家分裂を抑える法律であり、また、台湾海峡地区の平和と安定を維持し、国家の主権と領土保全を守る法律です。この法律の中で、非平和的方式の規定は、台湾同胞に対するものではなく、台湾独立分裂勢力に矛先を向けるものです。
このスポークスマンは、「台湾大陸委員会の声明はこの法律の趣旨と内容を無視し、歪曲した。その目的は台湾同胞や国際世論を騙し、両岸の対立を再び煽り立て、台湾独立勢力が事件を引き起こすために、口実を与えることにある。これは極めて危険なことである」と語りました。(03/15)
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