香港華僑華人総会の古宣輝会長は、「『反国家分裂法』は、法律の形で、台湾問題を中国の内政として明確にし、台湾問題解決のため法的根拠を提供した。これを採択したことは、『台湾独立』分裂勢力に対して、きっと大きな威嚇になるだろう」と述べました。
同じ総会の張浩理事も、「台湾同胞は、これは、両岸が「一つの中国」という原則の上で平等に話し合い、共に発展することを促進する平和的な法であり、繁栄と統一の法であるという『反国家分裂法』の中身を理解できるだろう」と強調しました。
香港華僑華人総会の代表らは、14日香港で、「『反国家分裂法』の制定は必要なもので、適時なものである」と見ており、「これは、全中国人民が国家主権と領土保全を擁護し、『台湾独立』分裂勢力がいかなる名義、いかなる方式で台湾を中国から分裂させることをも決して許さないという共通の意志と硬い決意を示している」と明らかにしました。