『反国家分裂法』が14日、第10期全国人民代表大会第3回会議でほぼ全会一致で採択された後、中国各地の民衆は、「この法律は、台湾海峡地区の平和と安定を維持し、祖国の平和統一を促進するための法律で、台湾同胞を含む中華民族全体の根本的利益に合致するものだ」と、『反国家分裂法』への支持と擁護をそれぞれ表明しました。

　北京や上海、福州などでは、人々は、『反国家分裂法』の採択に賛同を示し、「この法律は、祖国大陸が両岸の平和統一に力を尽くしたいという誠意や、国家の核心となる利益を断固と守ろうとする決意を十分に表している」と指摘しました。

　香港とマカオの民衆も、「『反国家分裂法』は、平和統一を推進するための法律である。台湾問題は歴史上残された問題で、両岸の統一は必要なもので、必然的なものでもある」と指摘しました。