温家宝首相が14日北京で記者会見し、「中国全人代年次総会で高い得票で採択された『反国家分裂法』は、両岸関係を強め、推し進める平和統一の法律であり、台湾人民を相手とするものでなく、『戦争法』でもない」と強調しました。
温家宝首相は「『反国家分裂法』の制定は『台湾独立』勢力を抑止するものだ。『台湾独立』勢力を抑止してこそ、台湾海峡に平和の局面が現れる」との考えを示し、「『反国家分裂法』は両岸人民の交流と往来を促し、両岸の経済協力と直接の『三通』、通商、通航、通信を奨励し、教育や科学技術、文化など各事業の交流を励まし、推し進めると明確に定めており、台湾からの投資家の利益を保護すると規定している」と述べました。
温家宝首相は「台湾人民に有利なことであるならば、祖国大陸はどのようなことでも行なう。祝祭日だけ両岸の間を飛んだチャーター便を常態化させること、台湾地区の農産物が大陸に出荷される問題を解決すること、大陸の漁民が台湾へ働きに行く問題を早期に解決することなどを大陸は出来るだけ早く実施するつもりだ」と表明しました。
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