ーー2日付け英字紙「チャイナデイリー」が掲載した世論調査結果によると、中国人の多くは米国が中国を押さえ込もうとしていると思っているという。これは中国政府の立場を代弁しているのか。また、中米両国は「反国家分裂法」をめぐってどのレベルで協議したのか。

　中米関係についての世論調査について、私も報道を注視しており、あなたの言及した問題も目にした。私は中国の大多数の民衆が中米関係を重視し、中米関係の改善に賛成していることに着目している。調査結果では約70%の人が中米関係は発展と改善の流れを保っていると認識していたと私は記憶している。もちろん、一部の人は米国が対中封じ込め政策を実施していると考えているだろう。

　外交部報道官として私は重ねて申し上げるが、中米両国は二国間問題と国際政治において共通の利益を多く持っている。中米両国は二国間の共通利益を重視、拡大すべきであり、両国の相違点については慎重かつ冷静で客観的な姿勢で対応すべきである。特に台湾問題について、米国はよく考えるべきであり、中米間で結ばれた3つの共同コミュニケに照らして引き続き厳格に事を進め、適切に処理すべきである。

　中米両国の「反国家分裂法」をめぐる対話に関する問題だが、私がお話したいことは、台湾問題は中米間の重要問題であり、両国は異なるレベルで意思疎通と交流を維持しているということだ。具体的にどのレベルにおいてかとなると、効果的なレベルにおいての交流であり、これが両国の「反国家分裂法」問題で理解を深めることに寄与しているのだ。（編集ZX）

「人民網日本語版」2005年3月4日