ーー「反国家分裂法」をどう論評するのか。

　「反国家分裂法（草案）」は、全人代常務委員会が今回の全人代第3回会議での審議を求めて提出した重要法案の一つだ。「反国家分裂法」は重ねて説明するが、中国政府が「平和統一、一国二制度」の基本方針と現段階における両岸（中国本土と台湾）関係を堅持し、祖国の平和統一を定めた8項目の主張を推進するものである。この法律は、われわれの国家がこれまで20数年来とってきた平和的方法によって台湾問題を解決するという政策方針を法律化するものだ。われわれの最大の誠意でもって、最大の努力を尽くして、平和統一の見通しを得るという一貫した立場を十分に体現している。この法律は、われわれが両岸関係を発展し、直接の通商、通信、通航を促し、台湾同胞の正当な権益を守り、また両岸の協議と交渉に関して、「一つの中国」原則を基にどのような問題でも話し合えるなどの政策的主張もを法律の形で明確に規範化するものである。同時にこの法律は、全中国人民が国家主権と領土保全を守り、「台湾独立」分裂勢力がいかなる名目でも、いかなる方法でも台湾を中国から分裂させることを絶対に容認しない共通の意志を表すものである。

　この法律は、決していわゆる「対台湾武力行使法」ではない。また「戦争動員令」でもない。むしろ両岸関係の発展を促し、平和統一を促進する法律である。また「台湾独立」分裂勢力が国家を分裂させるのに反対、抑制し、台湾海峡地域の平和と安定を維持する法律である。国家主権と領土保全を守り、中華民族の根本的利益にかなう法律である。（編集ZX）

「人民網日本語版」2005年3月4日