在日華僑華人両岸関係研究センターは13日、中国の反国家分裂法に関する評論を発表した。主な内容は次のとおり。
ここ数年来、台湾島内の分裂勢力は台湾を祖国から分裂しようとする歩みを絶えず加速させ、祖国の平和統一事業は深刻な問題に直面している。アジア太平洋地域は現在、世界で経済発展が最も急成長を遂げている地域である。「台湾独立」分裂勢力は絶えずトラブルを起こしている。これは地域の安定と世界平和発展の良好な情勢を破壊するものであり、国際社会が認める「トラブルメーカー」だ。
反国家分裂法は、中国人民の国家を統一するという強い意志を対外的に示すだけでなく、「台湾独立」勢力と台湾問題に介入しようとする外国の反中国勢力に対しても強い抑止力となる。祖国分裂は大衆の支持を得られず、「台湾独立」の企ては必ず失敗する。これは中国人が新世紀に入って最大の民意の共通認識であり、反国家分裂法もまさにこうした民意の共通認識を体現したものである。反国家分裂法も中国が国際社会の現実的要求に応じた表れであり、実際の行動によってアジア太平洋地域諸国の平和発展における利益を侵犯しないよう維持するものであり、さらに国際社会に対して責任を負う具体的姿勢である。中国が反国家分裂法を制定したのは、国際社会における非常に普遍的かつ現実的な意義を持つだけではなく、アジア太平洋地域の安全と安定、さらには世界の平和発展に対する強い保障にもなる。(編集ZX)
「人民網日本語版」2005年1月15日
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