海外にいる多くの華僑と華人はこのほど、胡錦涛国家主席が4日に打ち出した台湾海峡両岸の関係発展についての4つの意見と『反国家分裂法』の制定を断固と支持することをそれぞれ表明しています。
タイ中国平和統一促進会の王志民会長は「この4つの意見は、両岸関係の発展と「反国家分裂法」の制定に最もよい注釈を行った」としています。
フイリピン中国平和統一促進会の陳本顕会長は、「この4つの意見は、中国の平和統一事業の発展を促して行くだろう」と強調しました。
メキシコの中国平和統一促進会、中国人商会、中華会館、中国人留学生学者連誼会は共同声明を発表し「胡錦涛国家主席が4つの意見を打ち出したことは非常に適時で、重要なものだ」と述べ、いち早く賢明な選択を行なうよう台湾当局に希望しました。
オーストリア中国国際経済貿易促進会とオーストリア中国友好協会華人委員会も声明を発表し、「4つの意見は台湾問題の平和解決に重要なチャンスを提供した」と述べています。
9日、香港では、香港ミャンマー華人互助会、シンガポール・マレーシア帰国華僑連合会などの共同主催による『反国家分裂法』の採択を支持する座談会が開かれ、会議の出席した人たちは『反国家分裂法』の制定を断固と支持することを一致して表明し、この法律の採択を期待しました。
『マカオ日報』は10日社説を発表し「『反国家分裂法は』の制定は国家の統一にとって有利ばかりではなく、台湾海峡地区の平和と安定にもプラスとなる。『反国家分裂法』は広範な台湾同胞を含む全中国人民と国際社会からの理解と支持を必ず得るに違いない」と述べています。
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