北京で開催中の中国第10期全国人民代表大会第3回会議は8日から『反国家分裂法草案』の審議を始めました。会議に出席した全国からの代表は「『反国家分裂法』の制定は、非常に必要で、合法かつ合理的なことである」と一致して表明しました。

　全人代の代表でもある全国人民代表大会常務委員会法制活動委員会の喬暁陽主任は「『反国家分裂法』を制定し、法の手段で台湾独立という分裂勢力の国家分裂策動を抑制することは、十分に憲法と法理論に依拠するものである。中国の憲法によりますと、台湾は中国の神聖な領土の一部分で、祖国統一の大業を完成することは、台湾同胞を含む中国人民全体の神聖な職責である。法律手段により分裂勢力の国家分裂活動を抑制することは、各国の通例である」と述べました。

　盧津平代表は「『反国家分裂法』の制定は、台湾独立という分裂勢力に対する大きなダメージで、法律の面で台湾独立の如何なる可能性も断ち切るものである」と述べました。

　代表たちは「『反国家分裂法』は予防的な法律であり、その立法の目的は台湾独立という分裂勢力を抑止することであり、広範な台湾同胞に対するものではない」と指摘しました。