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韓国、日本、アメリカのマスメディアは4日、全国政協会議・中国人民政治協商会議第10期全国委員会第3回会議と第10期全人代・全国人民代表大会第3回会議を報道し、それぞれ論評を行っています。
日本の『朝日新聞』、『毎日新聞』などはその報道で、全国政協と全人代の基本状況、現在、中国国民の関心を寄せている10大問題及び?慶林全国政協議長の活動報告について説明しました。
韓国連合ニュースは5日に開幕した中国の第10期全人代第3回会議について文章を載せ、「中国の胡錦涛国家主席の提出した調和の取れた社会主義社会を建設することは中国第4世代指導グループの執政哲学である」と述べています。
アメリカの新聞『ニューヨークタイムズ』はその報道で「胡錦涛主席は調和の取れた社会主義社会を構築する新しい理念を提出した。中国政府は経済の過熱、都市と農村の貧富の差の縮小などの問題の解決に努めていると同時に農民への課税を減少し、社会保障を強化し、農村地区によりよい教育と医療保障を提供することに力を入れている」としています。
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